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35件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1964-04-28 第46回国会 衆議院 逓信委員会 第24号

私はもう締めくくり的な意味で言いますが、そうしますと、法律で金額を明示されておるものでから、そういうものは暫定措置法のときは明示されてなかった、こういういまの答弁だと思うのでありますが、労働大臣の発言による政府統一見解は、であっても国体交渉をやらなければならない、そして予算上、資金上どうしてもだめです、協約に基づいた協定がそうなっておったならば、国会にかけて、そして国会の議決を経たならば、これに対

安宅常彦

1964-04-23 第46回国会 衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

吉國政府委員 先ほど国家公務員等退職手当法法律として定められておりますので、国体交渉の対象にならないということにつきまして御説明申し上げましたが、その点を、重複いたしますかもしれませんが、ややふえんして申し上げますならば、国家公務員等退職手当法の第一条にこの法律の趣旨を規定いたしておりまして、「この法律は、国家公務員等が退職した場合に支給する退職手当の基準を定めるものとする。」

吉國一郎

1962-03-28 第40回国会 衆議院 運輸委員会 第18号

であるからには同じような待遇を私どもはやらなければなりませんので、ある時期に、そのときの状況に応じてまたいろいろと判断をいたしまして、事柄をきめていかなければならない場合も出て参りますが、私どもとしては、これはおそらく今まで中村常務からも申し上げておったことと思いますけれども当局側としてはぎりぎりの線を申し上げておるわけでございますので、これについて国鉄労組にも理解をしていただけるように、今後さらに国体交渉

吾孫子豊

1960-02-23 第34回国会 参議院 内閣委員会 第5号

第二に、団体交渉云々と申しましたのは、それは団交権を持っている方では双方の主張を妥協させるように裁定すればよいけれども団交権のない職員を預かっておる人事院といたしましては、国体交渉がないのでございまするから、人事院としては科学的な調査を独自の立場でやるほかないと申し上げたのでありまして、これは決して国会議員の御職責と少しも関係がないのでございまして、私の言葉が誤り伝えられましたのならば、それはあらためて

淺井清

1959-12-02 第33回国会 参議院 逓信委員会 第6号

それから、練馬の問題でございますが、これは、実は昭和三十年ごろから毎年のように物だめがございまして、これは団体交渉のやれるときには、国体交渉をもやってきたわけでございますが、どうしても、それがうまくいかない、今年は、このような団体交渉もございませんので、私どもといたしましても、できるだけ現地の実情をよく把握しつつ増員もやってきた、今年になりまして、十四人というものが、すでに増員されておる次第でございます

板野學

1959-04-07 第31回国会 衆議院 運輸委員会 第22号

それから配置転換のことについて、組合側といわゆる団体交渉というような段階を経ないで、直接職員に働きかけるというような方法をとったことがおかしくはないかというようなお尋ねであったと思いまするが、実はこの配置転換の問題にいたしましても、あるいはまた炭鉱の譲渡に伴う労働条件その他の問題につきましても、ぜひ早く国体交渉をいたしたいということを、これまた組合の本部に対しても支部に対しても再三申し入れをいたしておるわけでございますけれども

吾孫子豊

1959-03-05 第31回国会 参議院 社会労働委員会 第13号

しかも普通の労働者は、国体交渉権があるし、いろいろ賃金も上って、あるいは昇給もする、そういうのに、この単価は、三十二年の十月に葦百六円にきまって、そうして去年の秋のPWの調査が判明しても、途中ではない、大かた来年の予算でしょう、そんなに自由労働者というものに対して何かこう冷たい、生活を考えない、ただ事務的に労働者には、こういうふうにしておりますというふうな申しわけ的な単価にしか私ども受けとれない。

小柳勇

1957-11-11 第27回国会 参議院 社会労働委員会 第5号

無力な人たちが今もなお存在しているのですが、これらの諸君に対して、あなたが望まれるように、労働条件の改善と正常な国体交渉が果して近い間になされると思うか。すでに今の千葉の地労委では、全くかってないような真剣な努力で地労委諸君があっせんに努力されておりますけれども、まさしく労働問題といいますか、労働協約のイロハにもならないような労働協約がなお締結できないで今困っている。

片岡文重

1956-03-27 第24回国会 衆議院 大蔵委員会 第23号

税務職員といえども国家公務員法九十八条によって、国体交渉をし得る権利があり、同時にいろいろの自分たちの要求についてあなたと交渉をする権利がある。またそれぞれの局長に対して面会をし、自分たち主張を提起し、その態度について質問したりする権利を持っておる。それらの権利は当然なことであります。法によって保障されたところであります。

横山利秋

1953-12-07 第18回国会 参議院 通商産業委員会 第4号

○国務大臣(岡野清豪君) 私の伺います点におきましては、恐らく国体交渉が今進んでおりまして、話合いつあるわけでございますから、その団体交渉に待つよりほかに方法はないと思います。併し私の考えを率真に申上げるということになりますれば、私は一般公務員並みということが一番穏やかではないか、こう考える次第でございます。

岡野清豪

1953-11-07 第17回国会 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会農林委員会通商産業委員会運輸委員会郵政委員会電気通信委員会連合審査会 第2号

そういう意味において、すでに総裁は国体交渉に臨む前に禁治産者になつておるということを私は認めざるを得たい。それから労働組合がなぜ禁治産者であるかということです。これはすでに公労法によつてストライキ権を奪われておる。

館俊三

1952-12-03 第15回国会 参議院 予算委員会 第6号

今問題になりました年末手当は、仲裁裁定を実施されるならば、年末手当について国体交渉ができて、そうしてこの予算盛つて出しになるのが本当だ、或いは補正補正をお出しになるのが本当だと考えるのですが、それらについて団体交渉の結果が、年末手当のことですから、いつ頃でき上るか、いつ頃妥結する見込で努力しておられるのか、その結果違つたものができたら補正補正をお出しになるつもりかどうか、それだけを聞いておきます

堀木鎌三

1950-04-27 第7回国会 参議院 運輸・労働連合委員会 第3号

組合側とTVAがプリヴェイングウエーヂの多寡を廻つて資料に基いて国体交渉をするからであります。かくのごとく賃金問題の解決ということが、労使の間の平和関係を維持するための第一の條件であります。それが実行されて行くところに労使の紛争というものはなくなり得るという証明に私はなるのではないかと考えております。  

星加要

1950-02-08 第7回国会 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第1号

国家公務員につきましては、政府国体交渉をなす立場にない。すなわち一九三六年の有名なルーズベルト言葉を引用いたしまして、国家公務員国民の使用人である。従つてこれの使用者国民である。いわば国民代表たる国会である。ゆえに政府は、同じく国民にサービスすべき立場として、これが団体交渉をやる地位にない。こういつた有名なルーズベルト言葉を根拠にして、あのマ書簡が出ておることは御承知の通りであります。

今井一男

1949-08-04 第5回国会 衆議院 議院運営委員会 第50号

政府は、一面においては労働者のやる行為に対しては違法行為であると言われるが、政府みずから法律を蹂躙するし、それは話合いである、私的であるというが、国体交渉でも話合いでもあるわけであります。その話合いに應じない、團体交渉にも應じないで、政府の方はそれは話合いであるという、そういう法律を越える行為はいけないと思うのでありますが、これらに対する見解を承つておきたい。

淺沼稻次郎

1949-07-19 第5回国会 衆議院 労働委員会 第22号

ところが私ども第二班は社会党の大矢委員民自党船越委員と私と三人で行きましたけれども、縣の労働部長からも、あるいは労働委員会務局の人からも、労働組合当局者からも、そういう人民裁判があつたというような話は聞いていない、しかし会社側の所長が隠れてしまつて出て來ないので、その代理者あるいは課長、こういう者を池の端の島のところへ呼び出して來て、皆で首切り状の返還、この国体交渉をやつた、その際会社態度

春日正一

1949-07-12 第5回国会 衆議院 考査特別委員会 第19号

ですから中央委員会においても、国体交渉権もない、あるいは次の臨時國会を開くという点においても、やはり民自党方々が多いから開いてもむだじやないか、そうなつたら自分の首はどうやつて防げるのだろうというような氣持がこの最悪という問題にまで発展したのではないかと考えますけれども、しかしながら、それだからといつて、われわれはそういう状態を好むものではなくて、それは民自党方々であろうとも、誠意をもつてお話すればあるいはわかるかもしれないというわずかな

澤田廣

1949-07-12 第5回国会 衆議院 考査特別委員会 第19号

澤田證人 賛成の方から申し上げることにいたしますが、賛成としては今回の吉田民自党内閣の行われた定員法による首切りに対して、團体交渉権も剥奪されたわれわれ労働者が、ではどうやつて自分首切りを防ぐかという問題に対して国体交渉権もないという段階からその首切りを防ぐためには実力行使もやらなくてはならないのではないのではないかというりが大体主要なものであつたろうと思います。

澤田廣

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